“あんこのない饅頭”と野党から酷評されたのは、5年に1度行われる年金制度の改革。 主な内容は、「年収106万円の壁撤廃」「標準報酬月額の上限引き上げ」「在職老齢年金制度の見直し」ですが…

　年金制度に詳しい識者が「一番重要なテーマ」と語る『基礎年金の底上げ』は見送られました。今回の改革法案の内容や、今後の見通しについて、識者やジャーナリスト・武田一顕氏の見解を交えてお伝えします。

年金水準は「約３０年後、現在より２割低下」の見通し

　年金制度改革とは、５年に１度の財政検証を経て行われる、いわば“年金の定期健康診断”です。去年行われた財政検証では、「年金の受給水準は約３０年後、現在より２割低下の見通し（※過去３０年投影ケースの場合）」という結果が出ました。

　＜２０２４年度＞　
　現役世代の月の手取り：３７万円
　年金：２２．６万円⇒現役の約６割
　＜２０５７年度＞
　現役世代の月の手取り：４１．８万円
　年金：２１．１万円⇒現役の約５割
　（２０２４年度財政検証　過去３０年投影ケース）

　現役世代の平均手取り収入との比較で見ると、現在は現役世代の平均手取り収入の「約６割」となっている年金の受給水準が、２０５７年度には約５割に減る見通しだということです。