5月の消費者月間にあわせて、悪質商法や特殊詐欺の被害を防ごうと大分市で街頭キャンペーンが実施されました。

この街頭キャンペーンは消費者トラブルを未然に防ごうと県などが毎年5月に行っています。

県の職員や消費者団体の関係者が参加して15日、JR大分駅前で悪質商法の手口が書かれたチラシを配りながら被害防止を呼びかけました。

県消費生活・男女共同参画プラザによりますと2024年度はおよそ8250件の相談が寄せられていて、前の年よりも300件近く増加しています。中でも架空請求詐欺に関する相談が増えているということです。

（県消費者団体連絡協議会・河原伸明事務局長）「小さな事案はなかなか相談しにくくて、『もういいか』となってしまいがちなので、一人で抱え込まず、あきらめずに相談してほしい。必ず解決できます」

県消費生活センターは各市町村に相談窓口を設置していて、被害が増えているネット上でのもうけ話などに注意を呼びかけています。