鹿児島市議会は15日臨時会を開き、公務中に倒れ障害が残った教育委員会の元職員への賠償金7300万円を含む補正予算案を可決しました。

元職員は2020年7月、教職員向けの研修で指導中に脳出血で倒れたもので、2022年に公務員の労災にあたる公務災害に認定されました。

市教育委員会は、きょう15日、元職員が倒れる直前30日間の時間外勤務が、138時間余りだったことを明らかにしました。

通常業務に加え、コロナ禍における一斉休校の対応や議会答弁の資料作成などに追われていたということです。

元職員はおととし10月、安全配慮義務違反があったとして、市に対し1億7000万円余りの損害賠償を求める訴えを起こし、今年4月に仮和解が成立しました。

これを受け鹿児島市は損害賠償額7300万円と弁護士費用を合わせた7960万円の補正予算案を議会に提出し、可決されました。

市教育委員会は、「業務改善に取り組み、職員の時間外勤務の縮小を図っていきたい」としています。