中居正広氏の代理人はフジテレビの第三者委員会の調査をめぐり、「性暴力の認定」と「守秘義務の解除」について、12日、初めて反論。女性側の代理人は「誹謗中傷への懸念」を指摘しました。スタジオでは、フジメディアHDの大株主「ダルトン」が提案する12人の取締役候補の1人に話を聞きました。

「性暴力」「守秘義務」めぐり“対立”　中居氏側が「反論」の狙いは

13日、フジテレビの親会社の取締役を務める齋藤氏が取材に応じました。

フジ・メディアHD　齋藤清人 社外取締役
「しっかり時間をかけて、丁寧な聞き取りの末の（第三者委員会の）調査結果だと思っている。何か至らない点があったと今は私は考えていない」

齋藤氏のいう調査結果とは、フジテレビの第三者委員会が出した報告書のことです。

その報告書をめぐり中居氏の代理人は、12日、「調査報告書は、中立性・公正性に欠け、極めて大きな問題がある」と、調査報告書に対して「反論」したのです。

フジテレビ第三者委員会　竹内朗委員長
「女性Aが中居氏のマンションの部屋に入ってから退室するまでの間に起きたこと、性暴力による被害を受けたものと認定した」

2025年3月、第三者委員会は、中居氏と元女性アナウンサーとのトラブルについて「業務の延長線上における性暴力」と認定。

この「性暴力」とは、「強制力を用いたあらゆる性的な行為」などを指し、「心理的な威圧や脅しが含まれ、程度は問題とならない」とする、WHO＝世界保健機関の定義を用いて判断したとしています。

これに対し、中居氏側は...

中居正広代理人
「（調査報告書は）『性暴力』という認定を行うにあたり、WHOの広義な定義を使用していますが、日本語としてその言葉が持つ凶暴な響き・イメージには何ら留意することなく、漫然と使用しました。『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されませんでした」

こう反論した上で、中居氏の人権救済のため、証拠の開示などを求めました。

さらに、調査をめぐっても食い違いが。

第三者委員会は「中居氏が守秘義務の解除に応じなかった」としていましたが、中居氏側は「当初、守秘義務の解除を提案していた」などとしています。