80年前の原爆投下直後に降ったいわゆる「黒い雨」をめぐって、被爆者健康手帳の申請が却下された5人が交付を求めて新たに追加提訴しました。

新たに訴えを起こしたのは、現在の廿日市市津田などで「黒い雨」を浴びたという79歳から93歳の5人です。

「黒い雨」については、2022年4月からの新基準に基づいて、広島県内で7597件の被爆者健康手帳の申請があり、このうち6959件が認定されています。

5人は「その地域に黒い雨が降ったことが確認できない」という理由で、申請を却下されていて、第二次「黒い雨」訴訟の原告は合わせて84人になりました。

弁護団は、「黒い雨の範囲が明らかでないのは、調査をしてこなかった国の責任」だとして「被爆者認定のあり方として、切り捨ては到底認められない」と主張しています。

「黒い雨」訴訟原告弁護団　竹森雅泰事務局長）
「（追加提訴した原告は）別に手帳がほしいとかいう次元の問題ではなくて、黒い雨に遭ったと、被害を受けたんだっていうことをちゃんと認めてほしいからやるんです、という風にその方はおっしゃっていました」

次の裁判は、10月7日に行われる予定で、原告の間では、一刻も早い決着を望む声が高まっています。