USスチールの買収計画が注目される日本製鉄は、決算会見で改めて買収計画の実現に向けて交渉を続ける姿勢を示しました。また、計画についてトランプ大統領が来月5日までに計画の可否を判断する見通しだと明らかにしています。

日本製鉄　今井正 社長
「完全子会社がですね、交渉のスターティングポイントであるというのは今も変わっていません」

日本製鉄は会見で買収計画の実現に向けて交渉を続けるとした上で、アメリカ政府の「外国投資委員会」が今月21日までに再審査を終え、トランプ大統領が来月5日までに買収計画を認めるかどうか判断する見通しだと明らかにしました。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画はアメリカのバイデン前政権が禁止命令を出しましたが、トランプ大統領は先月7日、政府の「外国投資委員会」に再審査を命じていました。

ただ、トランプ大統領は「日本に渡ってほしくない」と発言するなど、子会社化することに否定的な姿勢を示していて、交渉がどう展開するのかが焦点となっています。

一方、去年1年間の決算は中国経済の低迷を背景に純利益が36%減少したほか、今年度1年間の業績見通しでも、アメリカの関税政策の影響で自動車向けの鉄鋼の需要が減ることなどから純利益がさらに42%減る大幅な減益を見込んでいます。