高市総理はトランプ大統領との首脳会談など一連の日程を終え、アメリカを出発しました。会談の成果と残った課題について同行した中島記者の報告です。

中東情勢が緊迫化する中、世界から注目された首脳会談ですが、「無傷で乗り切った」と評価する声が上がる一方、トランプ大統領からの要求に今後もどう応えていくのか、課題は残りました。

高市総理
「幅広い分野におきまして、同盟の質をまずさらに高める。多くの具体的な協力を確認することができました」

高市総理とトランプ大統領の首脳会談はおよそ1時間半おこなわれ、成果として、日本からアメリカへの総額5500億ドルの投融資の第2弾となる次世代の原発と呼ばれる小型モジュール炉の建設などで新たに合意に至りました。

また、日中関係が悪化する中、習近平国家主席との会談を前にしたトランプ大統領と対中国での認識を一致させました。

一方、課題が残るのが、最大の懸案だった「中東情勢」です。

ホルムズ海峡への艦船の派遣をめぐり、高市総理は「法律の範囲内でできること、できないことをハッキリ説明した」と話しましたが、トランプ大統領からどのような要求があったのか、詳細は明らかになっていません。

海外メディアは「高市総理は無傷で乗り切った」などと評価していて、ある政権幹部も「会談は成功した。良い会談だった」と安堵の表情は見せていました。

ただ、トランプ大統領は「日本には、より積極的に関与して欲しい」と話すなど、今後、さらに日本に対する要求が出てくることが予想されます。

帰国の途についた高市総理ですが、国益をどのように守っていくのか、今後も難しい選択が迫られることになりそうです。