旧優生保護法の被害者救済に向けて、大分県が対象者を調査した結果、これまでに少なくとも3人が生存し、49人が亡くなっていることがわかりました。

障害などを理由に不妊手術や中絶を強制した旧優生保護法については、今年1月に国の補償法が施行され、大分県が被害者の確認を進めています。

県内では746人が不妊手術を受けたとされ、このうち県は記録が残る101人について、戸籍や住民票などから所在を確認した結果、これまでに80代から90代の女性3人が生存し、49人がすでに亡くなっていることがわかりました。

県は生存者3人に対し、補償手続きを通知した一方、亡くなった被害者49人については、県弁護士会と連携して遺族への周知を図ることを発表しました。

（県弁護士会プロジェクトチーム 岡田壮平事務局長）「とても個別性が高く、早く通知できるように我々が関わって一緒にやっていく」

県弁護士会は、弁護士14人体制で補償の対象となる遺族の確認や通知方法を検討していくということです。

県は、引き続き所在不明となっている残りの49人について、医療機関などを対象に調査を進めることにしています。