チャットGPTを手掛けるアメリカのオープンAIは、去年発表した営利企業が事業を主導するとした組織再編を見直し、引き続き非営利組織が今後も経営主体となると発表しました。営利企業化をめぐっては批判の声が高まっていて、再編計画を事実上断念した形です。

オープンAIは現在、非営利組織が、傘下の営利企業を主導する構造となっていますが、去年12月、営利企業を投資家から資金を集めやすくする法人格に転換させたうえで、事業運営の主体とする方針を明らかにしました。

ところが、オープンAIは5日、非営利組織が引き続き営利企業の大株主となり、事業を管理・監督すると発表しました。

オープンAIの営利企業化への転換をめぐっては、関係者や研究者らから営利目的になることで安全対策が後回しになるとの懸念や反対意見が相次いでいて、こうした声の高まりを受けて、事実上断念した形です。