給付と減税、どちらが効果的? メリットとデメリットは

井上キャスター:
給付と減税はどちらが良いのか、経済学アナリスト馬渕磨理子氏にメリットとデメリットを聞きました。

【急ぐなら給付】
・最低でも1人4万円必要
・所得制限を設けるべき

【経済効果なら減税】
・減税の方が経済波及効果は2倍
・複数年実施しないと効果は薄い

所得制限をどのくらいのラインに設けるかなど含めて、馬淵さんに細かく解説していただきます。

経済アナリスト 馬渕磨理子さん:
公明党は一律に皆さんに差別なく給付したいというマインドを持っている政党なのですが、やはりバラマキの色合いが強いので、もし給付をするならば、今回はさすがに所得制限を設けるべきだと思います。

たとえば年収600万円や、夫婦で年収900万円ぐらいの世代のところで所得制限を設けていく必要性があると思います。

一方で、「給付をしたので消費減税はやりません」となると国民からの信頼を損ねるので、給付をつなぎとして行い、消費減税を2026年以降に行う必要性があると思います。

給付と消費減税を比べると、経済効果は減税のほうが2倍大きくなります。消費をした方が恩恵を受け、どんどん物を買おうというマインドになるので、消費減税のほうが経済波及効果が見込めます。

立憲民主党は今のところ1年間の消費減税という案ですが、これではやはり効果薄です。たとえば私が考えるのは、実質賃金が明確にプラスになり、物価を上回る所得が確認できるまで消費減税を行うという案です。財源との兼ね合いがあるので、複数年実施していくことが必要だと思います。

井上キャスター:
財源は何で考えていますか?

経済アナリスト 馬渕磨理子さん:
財源は税の上振れ分、赤字国債、コストカットという3つを組み合わせていく必要があると思います。

==========
＜プロフィール＞
島本雄太
TBS報道局政治部 公明党を中心に取材
休日は料理作りとお酒で気分転換

馬渕磨理子さん
経済アナリスト 日本金融経済研究所代表理事
“日本一バズる”アナリスト
様々なお金の話をわかりやすく解説