公明党が“給付”にこだわる理由

TBS報道局政治部　島本 記者:
続いて、公明党の焦りについてです。

2024年の衆議院選挙で与党が大敗した結果、自民党と公明党は少数与党になってしまいました。これは、法案や予算案を通す場合に、野党の協力なしには成立できないということを意味しています。

たとえば、国民民主党が訴えている“年収の壁の引き上げ”や、日本維新の会が掲げてきた“教育無償化”などを、与野党で協議しながら政策を取り込むという流れが、今の国会のプロセスに取り入れられています。

公明党がこれまで果たしてきた役割を奪われた形になり、主張などが受け入れられず、入り込めないような状態になっており、与党として焦りを感じていると思います。こういったことから、「“給付”で独自色を出したい」というような思惑も透けていると思います。

井上キャスター:
▼国民民主党は年収の壁の引き上げ、▼日本維新の会は教育無償化というように、政党にカラーが出始めているなか、公明党は何を打ち出しているのか。その差別化のために「“給付”で独自色を出していきたい」と、給付に固執しているのではないかということですね。