沖縄県の住宅市場が大きな転換期を迎えている。長年主流だった鉄筋コンクリート造（RC造）住宅に代わり、木造住宅の着工戸数が増加傾向にある。りゅうぎん総合研究所が3月に発表した調査レポートによると、2023年度には木造住宅の着工戸数がRC造を上回り、住宅市場の構造に大きな変化が起きていることが明らかになった。

木造住宅の急増、RC造のシェア低下

調査結果によると、2023年度に沖縄県で着工された新設住宅の戸数は3516戸。そのうち木造が1722戸（構成比率49.0%）、RC造が1368戸（同38.9%）となり、木造がRC造を上回った。これは沖縄県の住宅市場において画期的な出来事だ。

従来、沖縄県では台風や高い湿度といった地理的特徴から、RC造住宅が主流となってきた。総務省の統計によると、2023年10月時点で沖縄県内の人が居住している一戸建て住宅のうち、85.4%がRC造だった。しかし「新設住宅」の着工状況を見ると、ここ数年で木造住宅、特に分譲住宅のシェアが急速に拡大している。

安価な木造分譲住宅に需要が集中

木造住宅の増加、特に分譲住宅の伸びには明確な理由がある。地価の高騰や建築費の上昇により住宅取得費用が増加するなか、比較的安価な木造分譲住宅に需要が集中しているのだ。