5月も多くの食料品と日用品が値上げされます。そんな中、物価高対策として与野党で高まっているのが「消費税の減税論」です。街の声は。

「お買い物の金額の大半がお米で占めてしまう」5キロ平均約4500円→約5500円

5月はハウス食品の「バーモントカレー」などが値上がりします。

帝国データバンクによると、7月までに値上げが決まっている食品は、1万3902品目にのぼり、すでに去年1年間を上回っています。

スーパーの苦労は尽きません。

4月まで5キロ平均約4500円で売っていたコメを、5月から約5500円に値上げしました。

スーパーセルシオ 鶴田英明 店長
「5000円となると一回のお買い物の金額の大半がお米で占めてしまう。なかなか買いづらい値段になる」

子ども4人の母(40代)
「国産米じゃなくて、カリフォルニア米とかを買ってます。2000円くらい違います」

物価高の今、与野党双方から、消費税の減税を求める声が高まっています。

立憲民主党 野田佳彦 代表
「今を生きる世代が困窮を極めている」

先週、立憲民主党は、夏の参院選の公約に“食料品の消費税ゼロ”を盛り込むと表明しました。その期限は原則1年間としています。

また、日本維新の会も、2年限定で食料品の消費税をゼロにすると主張。

一方、国民民主党は、時限的にすべての品目で消費税を一律5％に引き下げることを求めていて、玉木代表は“食料品にかかる8％の消費税ゼロ”は、飲食店への打撃になると疑問を呈しています。

国民民主党 玉木雄一郎 代表
「今までは(食料品)8%と(外食)10%の差だが、これが(食料品)0%と(外食)10%の差になる。外食する人がすごく減ってしまうんじゃないか。飲食店の経営には大打撃になる可能性がある」

自民党内からも消費税減税を求める声が上がっていますが、石破総理は慎重姿勢です。

石破総理
「高所得・高額消費も含めて負担軽減されることになる。低所得の方が物価高に一番苦しんでいることから考えれば、どうなんだろうねということ」

街からは様々な受け止めがあります。

2人の子供を育てる会社員(30代)
「減らしたところで、そこの財源はどこから出てくるんだろう」

自営業(69)
「減税するならば議員の数を減らした方がいいのでは。よっぽど予算の無駄遣いがなくなっていい」

1歳児の母親(29)
「子どもにかかるもの全般が安くなったら家計が助かる。おむつのクーポンとかもらえたらありがたい」

高校生
「国のために消費税がある。元の値段を抑えるべきじゃないかと思う」