長野県軽井沢町で、障がいのある児童の保護者などに支給される特別児童扶養手当が2年間にわたり15人に対して支給されていなかったことがわかりました。
担当していた職員が、申請書類を県に提出していなかったことが原因です。

軽井沢町によりますと、2023年4月から今年3月まで、15人に対して特別児童扶養手当合わせて620万円が支給されていませんでした。

4月3日に、申請した人から問い合わせがあったことから、実際に支給する県に確認したところ、町で受理した申請書類が県に提出されていなかったことがわかりました。

事務処理は30代の女性職員が主に行っていて、受け付けた書類は別の書類に交じって、担当する保健福祉課のフロアで見つかったということで、町ではこの職員が書類を仕舞い込み、故意に提出を怠っていたとみています。

町では、支給についての問い合わせに対しても、この女性職員が1人で担当して、「認定までに時間がかかっている」などと返答していたことから、これまで事態を把握することが出来なかったとしています。

今回は、別の職員が問い合わせの電話に対応したことから、発覚したということです。

町では、支給について県と協議していて、県が支給できない場合は、町が対応するとしています。

また、申請書類を受け付けた際は上司が内容の確認を行うなどして再発防止に努めるとしています。