資料：建築途中の木造住宅

調査レポートによると、沖縄県の住宅地の地価変動率は2024年に5.5%の上昇を記録し、全国トップの上昇率となった。また、建築費も約10年間上昇傾向が続いている。こうした状況下で、木造分譲住宅は他の住宅タイプと比べて価格を維持しており、購入者にとって魅力的な選択肢となっている。

県内経済への影響と今後の課題

木造住宅の増加は、沖縄県の経済にも影響を与える可能性がある。これまでRC造住宅を中心に発展してきた県内の住宅関連産業が、新たな局面を迎えることになるからだ。

木造分譲住宅を手がける企業の多くは県外大手ハウスメーカーであり、地域経済循環の観点から影響が懸念される。一方で、RC造住宅の技術や耐久性を活かした新たな展開も検討されている。

資料：建築途中の木造住宅

今後の住宅市場の動向について、りゅうぎん総合研究所は「購入者は価格のみならず、安心して長く住み続けられるかを判断、選択していく必要がある」と指摘している。また、RC造住宅の着工が減少することによる県経済への影響、例えば生コンや鉄筋と言った資材関連業者への影響はすでにみられているとして、住宅市場の変化が沖縄県全体に与える影響について注視する必要性を強調している。