2024年10月の衆院選で、運動員に報酬として金を渡す約束をした上で選挙運動をさせたとして、公職選挙法違反の罪に問われている男の裁判が、30日結審し、検察は罰金50万円を求めました。

公職選挙法違反の罪に問われているのは、長崎市の団体職員の男（67）です。

起訴状などによりますと、男は、2024年10月の衆院選で、長崎1区から立候補し落選した下条博文 元県議の選挙対策事務局長で、電話などで下条氏への投票を依頼する選挙運動を行う報酬として、12人に対し、時給1000円を支払う約束をしたとされています。

30日の裁判で、検察は「選挙運動の指導的立場にありながら選挙の公正を害した」として、罰金50万円を求刑。

これに対し弁護側は「被告には運動費用の決定権がなく、他の陣営関係者が法律を理解せずに運動員を募集していた」として無罪を主張しました。

男は「自分は共謀していない」と述べ、裁判は結審しました。

判決は5月27日に言い渡されます。