来週、赤沢大臣が再度訪米し、第二回日米関税交渉に臨む。交渉カードとして何を提示するのか、特に「コメ」をめぐる国内の攻防が注目される。政府は交渉の早期決着を目指しつつも、国益を損なわないよう慎重な姿勢を崩さない。

「コメはわかりやすい手柄」トランプ大統領の狙いと、「輸入拡大論」を巡る国内の攻防

日米関税交渉の第二回目を控え、日本政府は交渉カードの選定に苦心している。特に注目を集めているのが「コメ」の扱いだ。アメリカのトランプ大統領やホワイトハウスの報道官は日本との貿易をめぐり、“日本がコメに700%の関税をかけている”という主張を展開した。官邸担当の政治部記者によると、日本政府の幹部らは当初、この主張に対して困惑を隠せない様子だったという。実際には、日本は「ミニマムアクセス」と呼ばれる無関税枠の仕組みを設けており、それ以外の枠は1kgあたり３４１円の関税を課している。つまり、“７００％”の主張は実態と大きくかけ離れており、根拠不明なのである。

しかし、アメリカ側が「コメ」を問題視していることは事実であり、日本側はこれをどう扱うかを慎重に検討せざるを得ない状況となっている。

一方、アメリカ国内の状況について、経済部記者は「アメリカの農業団体からは、日本へのコメ輸出拡大を求める声はあまり聞こえてこない」と指摘する。では何故、トランプ大統領はコメを交渉の焦点にしようとしているのか。それは、コメが日本にとって特別な意味を持つ品目だからだという。「日本のサンクチュアリ、聖域とも言えるコメの扱いを動かせれば、非常に象徴的な勝利になる」と経済部記者は分析する。つまり、トランプ大統領にとってコメは、分かりやすい「手柄」として利用できる交渉材料なのだ。

日本側はこの状況にどう対応しようとしているのか。今、マスコミ各社の報道で飛び交っているのは、アメリカからのコメの「輸入拡大論」だ。これを受け、政府・与党内では様々な反応が出ており、特に自民党の”農林族”と呼ばれる議員たちは、コメの輸入拡大に強い懸念を抱いている。

鈴木総務会長は会見で「何か一方的に譲って、今この場を収めればいいという話でもない」と牽制。江藤農水大臣も「輸入米が入ってくることで国内生産が大幅に減少するのは国益なのか」と疑問視している。

一方で、石破総理は消費者目線と生産者視点のバランスを取る必要性を強調している。コメの価格高騰が続く中、消費者の負担軽減も考慮しなければならない。しかし、安易な輸入拡大は農家の生活を脅かす可能性もある。森山幹事長、小野寺政調会長、坂本国対委員長といった党幹部も農林族で、コメを交渉カードとするのは難しいのではないかというムードが醸成され始めており、先行きは不透明だ。