長野県は、ふるさと納税の返礼品に関する県内の自治体に関する調査結果を公表し、６つの市町村が近隣の自治体で生産された農産物も混在していた可能性があったと明らかにしました。

調査は、須坂市でのふるさと納税の返礼品について、産地が偽装されるなど、不適切な取り扱いがあったことを受けて行われたもので、25年3月から4月にかけて、県内すべての市町村を対象に実施されました。

その結果、他県産品の混在はありませんでしたが、長野市、上田市、小諸市、南木曽町、小布施町、高山村の6市町村で、総務省への申請内容と実態が異なっていたことがわかりました。

市町村独自の産品として申請していたものの、実際には近隣の市町村の農産物が混在する可能性があったということです。コメやブドウ、リンゴなど53品目に上っています。

また、長野市は、ジャムやジェラードなど9品目で近隣の市町村の生産工場で製造していたものを返礼品にしていました。


６市町村では、問題が発覚後すぐに該当する返礼品の募集を停止し、総務省への報告など必要な対応を取ったとのことです。

県は各市町村に調査結果を共有し、再発防止を要請しました。

今後は、返礼品に使用される産品について、実態に合わせた新たな申請を総務省に行う予定とのことです。