介護離職者…65.2%が「増える」予想

取り組みが十分でない理由としては、「代替要員の確保が難しい」が62.6%で最多でした。次いで「自社に前例が少ない」が49.5%、「共働き世帯の増加」が32.7%と続きました。

介護休業の期間については、対象1人あたり通算93日まで取得可能ですが、この期間についての認識も企業規模によって異なりました。「短い」と回答したのは大企業で48.2%、中小企業で33.2%でした。一方、「長い」と回答したのは大企業で16.0%、中小企業で35.0%でした。

将来の介護離職者数については、65.2%の企業が「増える」と予想しており、深刻な問題として認識されていることがわかりました。