官邸で林官房長官と面談した宜野湾市の佐喜真市長は、普天間基地の辺野古移設が完了するまでの間の負担軽減策について、市と政府が直接協議する場を設置するよう要請しました。

普天間基地の返還合意から今月で29年となるのに合わせ、早期閉鎖・返還を直接政府に訴えるため上京した佐喜真市長は22日午前、林官房長官と面談しました。

面談後に取材に応じた佐喜真市長は、普天間基地の返還期日の確定を求めたほか、宜野湾市と政府の二者で負担軽減策を話し合う場の設置も要請したことを明らかにしました。

▼佐喜真淳 宜野湾市長
「今回政府と宜野湾市と二者で話し合う場を要請した。それについて（開催の）方向で進めていきたいと話があった」

これに対し林官房長官は午後の定例会見で次のように述べています。

▼林官房長官
「宜野湾市と政府の間で協議する場の設置につきましては、宜野湾市の個別具体的な生活環境の保全に関してより連携した対応がとれるよう、政府として今後の協議のあり方について議論と調整を進めていきたいといったことなどを申し上げた」

林長官は、今後の協議のあり方を議論したいとした一方、詳細は具体的に決まっていないと述べました。

普天間基地の辺野古移設をめぐる地元負担軽減について話し合う場は、県を含めた「負担軽減推進会議」がありますが、この会議は2019年4月を最後に6年間開かれていません。