アメリカの相互関税＝「トランプ関税」による地方経済への影響緩和を求めて、達増知事はきょう上京し、国に要望を行いました。この要望はトランプ関税による国内経済への影響が懸念されることから、全国知事会が緊急要請としてとりまとめたものです。

22日は農林商工常任委員長を務める達増知事らが、関係する国の省庁を訪問しました。
このうち農林水産省では江藤拓大臣に要請書を手渡し、都道府県が輸出に力を入れている農林水産業や食品製造業への支援を求め、次のように述べました。

（達増拓也 岩手県知事）
「国内外の経済縮小を通じたあらゆる分野への波及の恐れも懸念している」

江藤大臣は生産者や事業者への聞き取りを通じて、必要な対策を講じると説明しました。