商品の買い取りを謳い高額な違約金を請求する、いわゆる「先払い買い取り業者」。“実態は違法な闇金にあたる”として、債務者らが来月にも集団提訴する方針であることが分かりました。

大阪に住む会社員のAさん（44）。ギャンブル依存脱却のプログラムを受けていましたが、去年9月、パチンコについ手が出て貯金が底をついたといいます。

そこで…

Aさん
「出費があって足りないなと思った時に、ネットで見かけて申し込んだ」

それは「先払い買い取り業者」。ホームページには「WEBから申込でき、面倒な手順は一切必要なし！」「当日現金化」と書いています。

仕組みはこうです。Aさんは業者に対し、ネットで検索して出てきた商品券の画像を送ります。業者は数時間後に、買い取り代金として1万円をAさんに先払いします。商品券を送る約束でしたが、実際には持っていないため、業者から違約金2万円を請求され、支払いました。

業者との取り引きはその後も続き、違約金が払えなくなったAさんは別の業者とも取引を開始。4か月後には7社に、あわせておよそ30万円の返済を抱えました。

Aさん
「雪だるま式に膨らんでいって、一気に3～4か月でどうにもならないような状態になった」

司法書士は「実態はヤミ金だ」と指摘します。

大阪いちょうの会　山下正悟 司法書士
「500%から2,000%くらいの違法な年利になるので、出資法や利息制限法に違反するという形になる」

「先払い買い取り」はヤミ金なのか?業者を訪ねてみると…

記者
「入れない。レンタルオフィスで入れません」

別の業者に電話してみると…

先払い買い取り業者
「取材を受けておりません。（Q.どなたかご担当者さんいませんか?）取材を受けていないというふうに今お話ししているんですけど。（Q.業態についてどんな業態なのかとか?）…」

債務者らは来月にも複数の先払い買い取り業者に対し、「実態はヤミ金で、取り引きは無効だ」として損害賠償を求めて大阪簡易裁判所に集団提訴する方針です。