アメリカ・トランプ政権の関税政策について、経済同友会の新浪剛史代表幹事は、「まずは、自動車産業を救わないといけない」と強調しました。

経済同友会・新浪剛史代表幹事
「まずは自動車に対する25%は大幅に減税していただきたい」

新浪代表幹事は、広島市で開かれた経済同友会の全国セミナーに出席しました。

トランプ政権の関税対策について、「政府は日本経済に影響の大きい自動車関税の交渉を優先すべきだ」と訴えました。

経済同友会・新浪剛史代表幹事
「自動車をアメリカで作るということにならないように、いくら人手不足という中でも50万人以上の雇用が減るような大きなインパクトのないように。まずはあれもこれもできませんから自動車産業についてフォーカスして交渉していくっていうことは、大変必要なことだと思います」

また、地方創生についてはー

経済同友会・新浪剛史代表幹事
「広島に来て感じたのは、中央集権は大変厳しくなってる、お話を伺うと地域地域の課題があり、それを中央で見て東京で見て解決するにはもう程遠いと。将来10年後ではもう徴税権もある一定のレベルは地域に任せるというようなこともやっていかなきゃいけない」

新浪代表幹事は、自治体が競争しながら地方を活性化をしていかなくてはいけないと強調しました。