広島県の災害復旧工事をめぐって公文書偽造を訴えて職員が公益通報したと一部で報じられました。これについて17日、県は改めて再調査を行うと発表しました。

この問題は、呉市安浦町の災害復旧工事をめぐり、県が地権者と協議していないにもかかわらず協議したとする資料を国土交通省に提出。これを公文書偽造と訴えた職員からの公益通報に対し、県が「事実を特定できない」と結論づける調査結果をまとめていたと一部で報じられたものです。

これについて県は、先ほど記者会見を開き、再調査を行うと発表しました。当時の調査で事実を特定できなかった理由については、聞き取りの対象の記憶があいまいなど明確に事実を確認できなかったとしています。

広島県　西辺　行政経営部長
「調査について対象となる人の聴き取りが全て行っていなかったことについて、再度調査することに至ったことについてはお詫び申し上げる」

県は再調査を行って改めて報告し、結果を踏まえて再発防止に務めるとしています。