政府は、価格の安定や流通の滞りを緩和するために、事業者に向けて備蓄米を入札方式で、7月ごろまで、毎月一定量放出する取り組みを進めています。

しかし、この入札に参加できるのは年間の玄米仕入量が5000トン以上の集荷業者など条件があり、第1回には7事業者、第2回には4事業者しか参加していません。
そのため、地方の米穀店や小売店すべてには届いていないのが実情です。

岩崎米穀　岩崎稔　代表取締役
「国の制度ということであれば、もう少し幅広い方面に備蓄米のルートを作っていただきたいという気持ちはあります。とにもかくにも急激な乱高下はないようにしていただきたい」

コメの値段は、いつ下がり始めるのでしょうか。