トランプ関税の交渉のため、赤沢大臣が16日にワシントンに向けて出発します。交渉の1つのポイントとなるのが、自動車をめぐる関税です。トランプ大統領は一時的に軽減する措置を検討していて、まだ先行きは見通せません。

トランプ氏の自動車関税めぐり国内移転のメーカーに支援検討　

東京株式市場の株価は一時、400円以上値を上げました。自動車関連の銘柄を中心に買い注文が入ったためです。背景にあるのは、この人の発言です。

アメリカ　トランプ大統領
「いくつかの自動車メーカーを支援する措置を検討している。部品の生産拠点をカナダやメキシコなどから(米国内に)変更しようとしている。少し時間が必要だ」

トランプ大統領は、部品の生産をアメリカ国内に移す自動車メーカーへの支援策を検討していると明らかにしました。

トランプ政権は4月3日、輸入する自動車に25％の追加関税を発動。エンジンなどの主要部品についても、5月3日までに25％の追加関税を課すとしています。

支援策の中身は明らかになっていませんが、アメリカメディアは関税の一時的な減免措置がとられる可能性を指摘しています。

一方で、トランプ関税の影響は、すでに日本でも現れています。
埼玉県はヒアリング調査の結果を発表。自動車関連企業50社のうち、8%が「影響が出ている」と回答したということです。

トランプ氏がこだわる自動車産業。特に不満をもらしているのが、アメリカ車の日本での売れ行きです。

トランプ大統領（7日）
「我々は日本でまったく車を売っていない。ゼロに近い。一方で日本は、アメリカに何百万台もの車を売っている」

日本はアメリカ車に関税をかけていません。しかし、日本で“アメ車”が売れない理由としてアメリカ側が主張しているのが関税以外の“壁”です。