条例案につける『知事の意見』

〈黒崎貴之キャスター〉
県政担当の横山風花記者とお伝えします。
原発を巡り、住民投票の実施を求めるこうした声は全国各地でこれまでも上がっていますよね。

〈横山風花記者〉
福島第一原発の事故の後、各地の議会で原発の再稼働や稼働延長を問う住民投票の条例案が提出されてきました。しかし、いずれも議会で否決されていて、住民投票は一度も実現していません。

条例案には、知事が自らの意見をつけて議会へ提出することになっていますが、その“知事意見”は様々でした。

例えば2012年、静岡県にある浜岡原発の再稼働を巡る住民投票では、当時の川勝平太知事は条例案の不備を指摘しながらも「賛意を表する」と明言しました。

一方で2019年、宮城県の村井嘉浩知事は「県民の多様な意思が正しく反映できない」などとして賛否は明言せず、さらに条例案に消極的な考えを示しました。

また、新潟県では12年前、当時の泉田裕彦知事が「修正意見をつけることは住民投票に反対であれば（修正の指摘は）しないということです」と述べ、投票を実施するうえでの課題など6項目について修正が必要と指摘。

賛否は明らかにしなかったものの、県民投票には一定の理解を示しました。