アメリカ政府は相互関税から除外したスマートフォンやパソコンなどを今後導入する「半導体関税」の対象にすると明らかにしました。トランプ大統領は「相互関税に例外はない」と発信しています。

ラトニック商務長官
「相互関税からは除外されますが、半導体の分野別関税に含まれます。おそらく1～2か月の間に導入されます」

ラトニック商務長官は13日、ABCテレビの番組で、スマートフォンやパソコンなど相互関税から除外される電子機器は、今後導入する「半導体関税」の対象になると説明しました。

半導体関税はトランプ政権が鉄鋼や自動車など分野別に課す関税の1つで、医薬品を対象とした関税も近く発表するとしています。

ラトニック長官は分野別関税の対象品目について、「国家安全保障のためにアメリカ国内で生産されなければならない。各国との交渉の対象ではない」と強調しています。

トランプ大統領もSNSを更新し、「相互関税に例外はない。別の関税枠に移されるだけだ」と発信。「半導体と電子機器のサプライチェーン全体を国家安全保障をめぐる関税の調査で見直していく」としています。

またトランプ大統領は中国を名指しし、「これまで何十年も貿易面で我々を虐待してきた。これを続けさせるわけにはいかない」と強調しています。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席の電話会談の見通しについて、グリア通商代表はCBSテレビの番組で「現時点では何も予定はない」としながらも、「我々は中国側と対話ができることを期待している」と話しました。

ナバロ大統領上級顧問
「シナリオの中で我々が考えていた通りの展開だ」

通商分野の上級顧問を務めるナバロ氏はNBCの番組でこのように話すとともに、「世界はアメリカを何十年も騙していたのだ」と強調し、関税政策の正当性をアピールしました。

また、ナバロ氏は、「非関税障壁は関税よりも高い障壁だ」と話し、日本については、「技術的な障壁で自動車が締め出されてきた」と指摘しました。

ナバロ氏は中国に対する強硬派として知られ、この日も「中国は合成麻薬のフェンタニルで100万人以上を殺害した。アメリカから6万の工場と500万の製造業の職を奪った」と批判しました。