連日、世界を翻弄する“トランプ関税”。アメリカは「145％」、中国は「125％」。関税をめぐり、米中の報復合戦が続いています。

“トランプ関税”で米中が報復合戦　アメリカ145％ 中国125％

近々、新規の購入や買い換えを考えている人にとっては、いま、とても気がかりなはずです。

都内で、中古のスマートフォンを扱う店。アメリカ・アップル社のスマホ「iPhone」が今後、大幅に値上がりするのではないかと懸念されているのです。

「どこまでの価格になっていくのか正直不安なところ。もし切り替えるんだったら早いほうがいいのかな」

アップル社の製品の主な製造拠点となっている中国。その中国へトランプ政権が高額の関税を課しているためです。

泥沼化する貿易戦争。アメリカと中国、双方の応酬が止まりません。

トランプ政権は10日、中国に対する「相互関税」の税率を84％から125％に引き上げたと発表。合成麻薬の流入を理由に課している20％と合わせて、追加関税は145％になると説明しています。

トランプ大統領
「中国とは対話のテーブルを再設定しようとしていて、うまくやっていけると思う。私は習近平国家主席をとても尊敬している」

一方、報復措置として中国政府は、アメリカからの全ての輸入品に対する追加関税を125％に引き上げると発表しました。4月12日から発動するということです。

中国外務省の報道官は、「アメリカが執拗に関税戦争・貿易戦争を続けるなら、中国はとことん戦う」と述べ、徹底抗戦する姿勢を改めて示しました。

対話による問題解決の可能性については…

中国外務省　林剣 報道官
「いかなる対話も平等や尊重、互恵の上に立たなければならない」