石川県が、仮設住宅や公営住宅に入居している世帯を対象に今後の住まいについてアンケートを行った結果、7割以上の被災者が被災前と同じ自治体で自宅の再建を希望していることが分かりました。

県は地震で被害を受け、仮設住宅や県内外の公営住宅で暮らす1万世帯余りを対象に2024年12月から3月末までに今後の住まいについて意向調査を行いました。

その結果、5割近くが被災前と同じ場所での再建を希望しました。

また、2割以上が同じ市町の別の場所で再建したいと答え、合わせて7割以上が被災前と同じ自治体で自宅の再建を希望していることが分かりました。