アメリカのトランプ政権による相互関税が発動したことを受け、政府・日銀は3者会合を開催しました。

会合は財務省で午後4時からおよそ50分間にわたり開催され、財務省・金融庁・日銀の幹部らが出席しました。

アメリカのトランプ政権による「相互関税」の発動を受け、3者の間で市場の不安定な動きについて議論をしたということです。

会合に出席した財務省の三村淳財務官は取材に対し、「一連の関税措置が世界各国の経済に悪影響をあたえる中で、グローバルな金融市場や金融システムの安定の維持に万全を期すことを3者で改めて確認した」と説明しました。

そのうえで、関税措置への対応については「各国が連携しないと効果がない」として、「各国と緊急な情報共有や協議を重ねている状況」と明らかにしました。

また、為替をめぐるアメリカとの協議について、加藤財務大臣とベッセント財務長官との交渉は「具体的なやり方やタイミングを引き続き調整する」としつつも、「速やかにやりたい」との考えを示しました。