賃上げ目的の価格転嫁は理解されにくい…

また、賃上げの原資を捻出するうえでカギとなる価格転嫁は容易でなく、実際に全業種平均の価格転嫁率は40.6パーセントだったのに対して、建設業は39.6パーセントにとどまり、物流業も32.6パーセントと厳しくなっています。

帝国データバンクによりますと価格転嫁率の調査の際に企業からは「価格転嫁を取引先に説明する際に、モノの値上がり分であれば、納得されやすいが、賃上げ目的だとなかなか受け入れてもらえない」との声も聞かれ、「価格転嫁⇒賃上げ」という流れが実現するかどうかが、人手不足倒産の動向を占う指標の一つとなると分析しています。