自民・公明両党の幹部がけさ会談し、アメリカのトランプ大統領による関税措置をめぐり、国内の中小企業支援や消費を下支えするための対策が必要との考えで一致しました。

自民・公明両党の幹事長と国対委員長はけさ、都内のホテルで会談しました。

会談では、トランプ大統領による関税措置をめぐり、今後の中小企業の資金繰りや雇用などについての支援に加え、国内消費を下支えするための対策が必要との認識で一致しました。

終了後、自民党の坂本国対委員長は記者団から補正予算案の編成の必要性を問われたのに対し、仮に編成する場合には与野党の協力が不可欠との認識を示しました。

自民党　坂本国対委員長
「私の方としては、一つの国会の中で2回、予算編成をした場合にどういうような日程感でいくのか、与野党の協力がまず第一だというふうに思います。もし、そういうふうになれば、与野党それぞれ十分話し合いをして、そして、短期間のうちにやると」

また、関税をめぐり、きょう、自民・立憲民主両党の国対委員長が会談し、今月中に衆議院予算委員会で総理が出席する集中審議を開くことで合意しました。