2月に行われた川内原発の重大事故を想定した国の原子力総合防災訓練を受け、市民グループが4日、より実効性のある訓練を実施するよう、県に要望しました。

（要請書の提出）「原子力防災に関する要請書を持ってきたので、ぜひ知事に渡してほしい」

市民グループが県に要請したのは、川内原発における「より実効性のある原子力防災訓練の実施」です。

2月に行われた国の訓練では、能登半島地震を教訓に、孤立した住民をヘリコプターで救出したり、通れなくなった道路の開通訓練をしたりしました。

市民グループは、道路が壊れた場合に車避難が可能かや、渋滞などで混乱する中、職員や救急車両が原発に向かえるかなどを想定するよう求めました。

（脱原発鹿児島フォーラム　下馬場学副代表）「能登地震の想定で、ヘリやボートでの避難があったが、そのときは放射能が出ていることがあり得る。道路が寸断したらどうするのか。自分たちの都合の良い想定で訓練している」

県の担当者は今後、塩田知事に要請内容を報告するとしています。