アメリカのトランプ大統領は貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」の導入を正式に発表し、日本には24%の関税を課すと表明しました。宮城県民からは「怒りを禁じ得ない」などといった声が聞かれました。

アメリカ　トランプ大統領：
「我々はアメリカを再び豊かに、豊かで良い国にします」

トランプ大統領は2日、全ての国の輸入品に対して10%の関税を課し、アメリカの輸出品に高い関税を課す国などにはさらに上乗せして「相互関税」をかけると表明しました。

日本には、上乗せ分もあわせて24%の関税を課します。

石破総理：
「このような措置が実施されたということは、極めて残念であり不本意に思っております」

石破総理は、関税措置について「深刻な懸念を有している」と話し、アメリカに対して措置を見直すよう強く求めていく考えを示しました。

追加関税の発表を受け日経平均株価も急落しました。街の声は・・・

「怒りを禁じえない。今のままでは経済がおかしくなってしまう」

「車関係の仕事なので非常に困る。車売れてもらわないと日本は経済が滞るし」

「あまり良い景気だとは思わないので、これでますます悪くなったら大変。自動車業界も大変輸出をたくさんしているし、そうなると地元の工場にも何かしらの影響が出てくるだろうなと」

今回の関税措置について七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席エコノミストは、「県内経済は物価高と人手不足で足踏み状態。さらに関税による下押しが加わると悪化に転じかねない状況」だとして、「今年半ばから年末にかけて影響が顕在化してくるおそれがある」と指摘しています。

政府は全国に相談窓口を設け、自動車産業など影響を受ける国内産業を支援する方針です。