およそ29万8000人。これは南海トラフ巨大地震で想定されている最悪の場合の死者数です。他にも津波や経済など、さまざまな被害想定が公表されました。

30年以内に80％程度の確率で発生するとされる、南海トラフ巨大地震。甚大な被害が出るとされていますが、前回の被害想定からは10年あまりが経過していました。

そこで政府は、専門家らによるワーキンググループで被害想定の見直しなどを進め、今週月曜、報告書を公表。

その報告書によると、最大クラスの地震が発生した場合、全国のおよそ3割が非常に強い揺れや津波に襲われます。静岡県から宮崎県の一部で震度7。実に24府県600市町村で震度6弱以上の揺れが想定されています。

また津波は、▼高知県の黒潮町と土佐清水市に34メートル、▼静岡県下田市に31メートルなどと巨大な津波が想定されるほか、太平洋側の広い範囲で3メートル以上の津波が観測され、これまで想定されていなかった福島県にも最大4メートルの津波が到達するとされました。

また、シミュレーションの精度が上がったことにより、人的被害が増える目安とされる30センチ以上浸水する面積が、全国でおよそ3割増加したということです。

最悪の場合、被害はどれほどになるのか。想定される死者数は最大でおよそ29万8000人。これまでハード・ソフト両面で対策が進められてきたものの、前回の想定からわずか1割程度の減少にとどまりました。

能登半島地震で直接死を上回る犠牲者を出した避難所などでの「災害関連死」についても今回初めて試算が行われ、最悪の場合、5万2000人にのぼると推計されました。

ワーキンググループで主査を務めた専門家は…

南海トラフ巨大地震対策検討WG　福和伸夫 主査
「既に日本は少子高齢化で若い人が減っている。しかも経済も右肩下がりになっている。そういう中で甚大な被害を出したら取り返しのつかないことになる。そのことについて国民・産業界にメッセージが出されていると思ってほしい」