トランプ政権は貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」について、「日本時間の3日に発表し、直ちに発効する」と話しています。

田口さんは、さらなる景気の冷え込みを懸念する一方で「今回の関税政策は、長続きしないのでは」と話します。

七十七リサーチ＆コンサルティング　田口庸友首席エコノミスト：
「相互関税をかけた時の影響は、今回の自動車関税の引き上げと同等か、それ以上のインパクトがあると言える。今回の関税引き上げが“完全なる愚策”だということが、世界中のコンセンサスである中で強行されていること。これが、足元のアメリカの景気の悪化が顕在化した時に、アメリカ内部から反対反論の声が上がった時に政策転換が図られる可能性が高い」

日本では、ここ数日で株価も大幅に下落していて、アメリカの経済政策が日本の市場に与える影響も浮き彫りになっています。

七十七リサーチ＆コンサルティング　田口庸友首席エコノミスト：
「貿易が縮小するというのは、世界経済にとっても、日本とアメリカにとってもデメリットの方が大きいということを、政府としては真正面から交渉しつつ、景気が落ち込んだ場合のセーフティネットを準備する、支援していくという、二段構えが必要だと思う」