アメリカのトランプ大統領は、日本などからの輸入自動車に追加関税を課すと決めたほか、貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」の発効を示唆しています。
専門家は、県内経済にも間接的な悪影響が生じ、賃上げや雇用環境の改善が停滞するのではと指摘しています。

トランプ大統領は、日本を含むすべての国からの輸入自動車に25%の追加関税を課すこととし、3日に課税が開始される見通しです。

七十七リサーチ＆コンサルティング　田口庸友首席エコノミスト：
「県内で作られている自動車は、基本的には国内向けなので、直接的な影響は受けないと言える」

経済の専門家は、県内経済に与える「間接的な影響」を懸念します。

七十七リサーチ＆コンサルティング　田口庸友首席エコノミスト：
「企業心理が非常に不安定で下押しされる。これが、企業の設備投資や事業転換に影響を与えることで、投資を見送ったり先送りしたり、悪影響が十分に考えられる」

基幹産業である自動車産業で景況感が悪化すれば、県内の経済にも2025年半ばから年末にかけて、その影響が顕在化してくるのではと指摘します。

七十七リサーチ＆コンサルティング　田口庸友首席エコノミスト：
「消費者は物価高で、賃上げはされているものの、物価を上回らない伸びにとどまっているということで、ここで、さらに景気の悪化要因が加わると物価が下がらない中で賃上げが滞ることを通じ、家計にも大きな影響を及ぼしかねない」