部品も含めるとアメリカへの輸出額の3分の1を占める自動車。政府や企業は25%の追加関税にどう対応するのか。

アメリカ　自動車に25％追加関税　報復で関税戦争激化の恐れも

トランプ大統領：
アメリカで製造されていないすべての自動車に25%の追加関税を課す。アメリカで製造していれば関税はかからない。これは恒久的だ。

トランプ大統領は3月26日、すべての国からの輸入車に25%の追加関税を課すと発表した。関税は4月3日に発動する予定で、日本から輸入される乗用車に掛かる関税は現在の2.5%から27.5%と11倍になる。また、韓国は発表の2日前にヒョンデ自動車が今後4年間でアメリカに3兆円を越す投資を行うことを発表したばかりだったが、対象から外れることはなかった。

USMCA=アメリカ・メキシコ・カナダ協定に基づき現在、関税が免除されているカナダ、メキシコからの輸入車には、アメリカ製の部品をどれだけ使っているかによって税率を調整するとしている。

カナダ・カーニー首相：
経済や安全保障面で緊密に協力するというかつての米国との関係は終わった。

カナダのカーニー首相は強い不快感を示すとともに、報復措置を取る可能性に言及。EUの執行機関であるヨーロッパ委員会の報道官も「強力な対抗措置」を検討していると表明している。

トランプ大統領は自身のSNSに、カナダとEUが報復を行えば、大規模な関税措置でさらなる報復を行うと書き込み、対立姿勢を強めている。

部品を含めるとアメリカへの輸出額の3分の1を自動車が占める日本。政府も対応に追われた。

石破総理は、追加関税に対して、「あらゆる選択肢というものは当然検討の対象」と話すなど、対抗措置をとることも選択肢の1つだという考えを示した。

日経平均株価は自動車への追加関税が発表されてから、企業の業績に対する懸念が高まり、トヨタやホンダなどの自動車関連銘柄を中心に広く売られ一時は節目の3万7000円を下回るなど2日間で900円余り下げた。