利用者の減少…コロナ禍前に戻らず

北陸新幹線やあいの風とやま鉄道では、新型コロナの影響で減少した利用者が回復傾向にあるのに、富山地方鉄道は、コロナ禍前の水準には程遠い状況です。

さらに資材価格の高騰や電気代の値上がりなどで鉄道事業は2023年度、約7億円の赤字となりました。

富山地方鉄道　中田邦彦 社長（2024年9月）
「私どもとすれば、今の鉄道線の赤字というのは一企業で支えれる金額ではございませんということをご説明させていただきました」

こうした状況を受けて去年9月、沿線7市町村が地鉄の支援に向けて富山県にも議論に加わるよう要望しました。

富山市　藤井裕久 市長
「現在の体制では現状の利便性・サービスを維持することが大変難しい状況になってきていると捉えています」

上市町　中川行孝 町長
「地鉄を今、守らないと大変なことになる」

ことし2月には県と沿線7市町村が安全性・快適性を高めるための3億円の支援に加え、新たに2億円を負担することを決めました。

富山県　新田八朗 知事
「これまでの安全性快適性向上の3億円とあわせて5億円の支援ということ…地鉄さんには是非、このことをしっかりと受け止めていただいて、より一層の経営の努力、効率化、収入の確保などに努めてほしいと願っています」