TBSテレビ
企業･団体献金規制で自公の案割れる 立憲･維新らは“原則禁止”案だが…｢例外が柔軟、規制でも何でもない｣
――政治資金、企業団体献金をめぐり3案がまとめられています。自民は企業団体献金OKで透明性を高める。立憲など5党派は原則禁止。公明党は国民民主党との共同案を。
岡本三成 公明党 政調会長：
企業団体献金をどのように規制していくかという法律案で、3月末までに一定の正論を得るというふうになってるんですけれども。自民党案と、野党案と一番最後、公明と国民民主が共同で作っている素案がありまして。どこかがどこかと合意しなければ過半数を取れないんですね。何も決まらないってことになっちゃうので。0か100かで100点満点になった方がいいですけれども、私はそれが80点でも90点でも、今よりも前進するんだったら絶対やった方がいいというふうに思っています。
その上で自民党案は、今までよりも若干厳しくしますと。5党派の案は、野党の方の日本語の使い方が「奇跡的に上手」で。「原則禁止」ではなくて「政治団体というものを作れば皆さんできます」という。これは規制でも何でもありません。皆さんできます。会社や業界で政治団体って、総務省ですぐ作れます。労働組合でも作れます。そこを通せばいくらだってできますという案で、規制なんか全くしてないんですね。「例外は認める」って…その例外がものすごく柔軟な例外ですから。
3月末までに方向性を決めてやっていくという約束ですので。国民の皆さんよくご覧になってらっしゃいますから、誰がどういうふうな発言をして行動したかをご覧になってますので、なるべくこの議論も公にしながら。公にすればするほどですね、つっぱれない方々が出てくるんですよ。それで正しい形にリードしていきたいと思います。
｢手取りを増やす｣は究極の表現、｢率直に『やられたな』と思った｣ 公明党も政策として前に進めてきたが、有権者に伝えていけず…
――そういう意味で有権者に理解してもらうには、国民民主党の玉木さんの「手取りを増やす」なんてのも。
岡本三成 公明党 政調会長：
国民民主党が去年「手取りを増やす」というロゴ、スローガンを掲げられたときに、私は率直に「やられたな」と思ったんですね。というのは公明党の様々な政策の中で、手取りを増やすための政策、手段、法律でもいっぱい議論してやってきたところもあるんですけれども。どう伝えるかっていうことにおいて「手取りを増やす」という、あのシンプルで、贅肉のない、究極の表現を思いついたところが、奇跡的な発見だったんじゃないかなというふうに思っていて。
手段に関して言うとですね、103万円の壁のみならず、私達はもっといっぱいやってます。はっきり言って、国民民主党と比べても、私達がやってきたことの方が自信を持って語れるものも多いし、個数も多いと思ってるんですが。やっぱり政治家ってどうお伝えするかということも。それは国民の皆さんにご理解いただかなければいけませんから、その意味で、そこで私は大きな気づきをいただきまして。やってることをただ自分の中で前に進めるだけではなくて、どう伝えるか、どうちゃんとお見せできるかもやっていること以上に大切に思いながらやっていくことがすごく重要だなと思っています。
なので最近、今日も呼んでいただいてありがたいんですが、機会を捉えて発信しようとしてるんですね。どんなにいいことをしていても、こっちがお伝えする努力をしなければ、わかってくださらない。国民、有権者の皆さんが悪いとかじゃなくて、お伝えする努力が私達に足らなかったってことを反省すべきだと思って今やっています。
