「調査結果が出る前に不信任を出したのがミス」との見解も

　兵庫県議会の動きを見てみます。第三者委の調査結果が公表された３月１９日、最大会派の自民党県議団・北野幹事長は「知事の判断や対応を受けて議会として対応していく」と表明。２４日には、共産党の県議団が兵庫県に知事の辞職を求める声明を提出しています。

　今後、議会ができることとして「不信任」「辞職勧告」「問責決議」が挙げられますが、法的拘束力があるのは不信任のみです。林教授は「本来なら決議すべき不信任も２回目となり非常にハードルが高い」、江藤教授は「“何もしない”はさすがにないのでは。辞職勧告や問責決議でお茶を濁す可能性も」としています。

　また、林教授と江藤教授は「そもそも議会は、調査結果が出る前に不信任を出したのがミス。あやふやな状況で選挙をした」との見解も示しています。