兵庫県・斎藤元彦知事の“パワハラ疑惑”などを調査する第三者委員会が３月１９日、調査報告書を提出。報告書を受けて斎藤知事は２４日、「引き続き中身を読み、精査している」「内容が多岐にわたっているため、読み返したりとか整理しながら読んでいる」とコメント。県議会が閉会する２６日以降に見解を示す意向を示しました。

　知事や県議会は今後どう動くのか？また、県民は知事にどのような思いを持っているのか？日本大学・林紀行教授と大正大学・江藤俊昭教授の見解を含めてまとめました。

専門家「知事の処分を決めるのは、基本的には知事自身」

　１９日に公表された第三者委員会の調査報告書。事の発端となった「７つの告発」のうち５つは「認められず」としました。一方で職員へのパワハラは、１６の行為について評価が行われ、そのうち１０行為をパワハラと認定しました。

　また、「公益通報者保護法違反にあたるかどうか」の調査では、斎藤知事らが元県民局長の処分に関与したことは「極めて不当」だとしたほか、知事が指示した告発者さがしは「違法」だと指摘しました。
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　一連の問題をめぐっては、３月４日に県議会議員で構成される百条委員会が調査報告書を公表しています。第三者委員会と百条委員会、それぞれの結論を比べてみました。

　【職員へのパワハラ】
　百条委員会…パワハラと言っても過言ではない不適切なもの
　第三者委員会…１０の行為をパワハラ認定

　【公益通報への対応】
　百条委員会…公益通報者保護法違反の可能性が高い
　第三者委員会…斎藤知事らが処分に関与したことは極めて不当。告発者をさがしは違法

　第三者委の調査結果は、百条委に比べて強い言葉が使われていて、踏み込んだ結論であることがうかがえます。

　大正大学・江藤俊昭教授は「知事の処分を決めるのは、基本的には知事自身」という見解を示していて、その理由として以下の３点を挙げています。

　▽自治体は特別職（知事や副知事など）に懲戒処分はできない
　▽議会から不信任決議は“伝家の宝刀”…すでに一度、不信任決議を出している。２度目を出すなら相当の理由が必要
　▽住民からのリコール（署名を集め住民投票を行い解職を請求できる制度）は現実的ではない…兵庫県の場合６６万人の署名が必要であるため