百条委の結論を『ひとつの見解』と受け止めた知事だが…

　斎藤知事のこれまでの発言を振り返ってみると、「ハラスメントは最終的に司法の場で判断される」という発言を去年１２月以降、何度も口にしています。

　この発言について、日本大学・林紀行教授は「第三者委員会は、法律家で構成されるが“司法”ではない」としたうえで、斎藤知事が考える「司法の場」が「裁判」であるなら、現実的な話とは言えないと指摘しています。

　また、斎藤知事は百条委員会の報告書に対して「ひとつの見解」と発言し、「告発文書への対応は問題なかった」という主張を繰り返しています。

　これについて林教授は「比べるものではないが、法的根拠は百条委員会の方が強い。第三者委員会の結果をどこまで受け止めるのか…？」としています。

　百条委員会は地方自治法の百条に定められた強い権限を持った委員会。一方で第三者委員会は、執行部が作った要綱に基づいて調査が行われます。影響力が大きい百条委を“ひとつの見解”と受け止めるなら、第三者委の結論にどこまで反応するのか？ということです。
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　斎藤知事の今後について、大正大学・江藤教授は「普通であれば知事を辞めると思うが、これまでを考えるとどうなのか？」といいます。また、日本大学・林教授は「これまでの姿勢を貫くのであれば、相応の説明が必要」という見解を示しています。