他国からの武力攻撃を想定した住民避難をどうするのか、奄美大島の全5市町村が合同で、島外避難の計画を策定する協議会を設立しました。

国や県が定めた国民保護計画では、武力攻撃の可能性がある奄美群島から全住民を島外へ避難させることも想定されています。このうち奄美大島のおよそ5万7000人の島外避難には、航空機や船舶を使って14日間かかる見通しです。

協議会では、空港などへの移動方法や旅行者などの避難をどうするかといった課題について協議される予定です。

（協議会会長　鎌田愛人瀬戸内町長）
「自衛隊の基地がある町・市として重要なことは、いかに住民が安心して安全に暮らすことができるか。また有事が起きた際にはいかにして守っていくかというのが課題」

協議会では2026年度中に実施要領を策定することにしています。