弘前市議会は県内で初めてとなる宿泊税の導入に向けた条例案などを可決し、閉会しました。


宿泊税条例案は市議会定例会、会期中の今月10日に市が追加提出し、審議されました。
宿泊税は自治体が独自に課税できる法定外目的税で、条例案では、1人1泊あたり一律200円を徴収し、観光資源の魅力強化や観光客の受け入れ環境の整備促進などに使われるとしています。
弘前市によりますと、先月現在、宿泊税の対象となる市内の宿泊施設は103か所ということです。条例案はきょうの本会議で賛成多数で可決されました。

※櫻田宏市長
「きょう議会で条例を制定してもらったこれを受けて宿泊事業者への詳細な説明観光関係者への弘前では宿泊税を徴収することになるその財源を使って更なる観光振興を図っていくということを広く周知していきたい」

条例案が可決されたことで市では12月1日の導入に向けて、今後、総務省と協議するとともに全国への周知や市内の宿泊事業者向けの説明会など制度への理解と円滑な導入を図っていくことにしています。