”ただ１人の責任ではなくて組織としてどうするのか”

　白鳥教授は「報告書は想像以上に厳しい内容」としたうえで、「議会は改めて不信任を出すべき」「知事は自分で考え進退を示すべき」と指摘しています。

　一方で川崎弁護士は、公益通報者保護法の違反には罰則規定がないといいます。

　（川崎弁護士）「今改正の議論も始まっていますが、今回のような『告発者さがし』に対する罰則は今のところありません。ではどうするの？となったときには、政治的な決断になるかと思う」

　罰則がないということは、今のままの県政が進む可能性もあります。では公益通報者保護法は何のためにあるのでしょうか。

　（川崎弁護士）「今回のことをきっかけに第三者委の調査報告書が出されより良くなっていく。最終的な判断ができるのは裁判所ですが、パワハラなどの事実があったんじゃないかっていう示唆的な意見は出たわけですから、そこを受け止めてどう変えていくのかがこれから重要になっていく。ただ１人の責任ということではなくて組織としてどうするのかが問われていると思います」

　かねてから「法的には問題ない」としてきた斎藤知事。３月５日の百条委の調査結果に対しては「ひとつの議会側からの見解。（違法の）可能性ということは適法の可能性もある」「第三者委員会の調査結果を待って適切に対応する」と述べていました。そして２０日、第三者委の調査結果を受けて次のように述べています。

　（兵庫県　斎藤元彦知事）「（報告書を）しっかり時間をかけて見させていただくことが大事だと思います。その報告の内容をしっかり受け止めていく、重く受け止めていくいうこと。そして反省すべきところは反省し、改めるべきところは改めていく。県政を前に進めていくことが果たすべき責任だと思っています」