先ほど国土交通省は、土地取引の目安となる「公示地価」を発表し、4年連続の値上がりとなりました。全国の平均上昇率は2.7%でバブル期以来の伸び率です。

旺盛なインバウンド需要や＂半導体バブル＂などが押し上げました。国交省が発表した今年1月1日時点の「公示地価」によりますと、▼住宅地・商業地をあわせた「全用途」の全国平均は去年より2.7%上昇しました。

4年連続の上昇で、1991年以来の高い伸び率です。

項目別では、▼住宅地が2.1%▼商業地が3.9%上がりました。

住宅地で上位となったのは▼1位北海道富良野市（31.3%UP）▼2位長野県白馬村（29.6%UP）▼3位沖縄県宮古島市（23.1%）です。

好調なインバウンドを背景に、リゾートなどの宿泊施設への投資が旺盛で、地価が急上昇しました。

商業地で1位から3位を独占したのは、北海道千歳市です。

次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」の工場建設に伴う需要の増加で、地価は最大48%上がりました。

一方、大幅に下落したのが能登半島です。

去年1月に発生した能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市、珠洲市、七尾市などで10%以上下がりました。

今後について、大手ディベロッパーの幹部は、「海外では、アメリカのトランプ政権の動向や中国経済の減速。国内では金利の上昇やコスト高などの先行き不安はあるが、当面、堅調なオフィス需要と住宅需要に支えられ、地価は底堅く推移する見通し」としています。