災害時の地域の安全確保に向けて、山口県と県警備業協会が17日、協定を締結しました。



村岡知事と県警備業協会の豊島貴子会長が、協定書に調印しました。

協定には災害時に県の要請に応じて、県警備業協会が必要な物資や人を運ぶ緊急交通路を確保するために、交通誘導を行うことが盛り込まれています。

また廃棄物の仮置場の誘導や整理、避難所での犯罪防止に向けた見回りなども行います。

村岡嗣政 知事
「災害の時に懸念されることに対しての対策・対応がしっかりと取れるようになってくること、大変心強く思っています」

県警備業協会 豊島貴子 会長
「1人でも多く、被災された方、それから苦しんでおられる方々のお役に立つことができることが、警備業者としての使命だという風に思っております」

能登半島地震を踏まえて災害対応力の強化を目指す県は、今後もほかの団体との連携体制を整えていく考えです。