宮崎市の3月議会は14日、最終日を迎え、新年度の当初予算案などを可決して閉会しました。予算案には、青島周辺の防災事業が盛り込まれ、中高生らのフィールドワークの成果も反映させていく方針です。

14日の本会議では、総額1950億円の新年度一般会計当初予算案など82の議案が可決・承認されました。

予算には、子宮頸がんの予防につながるHPVワクチンについて、男性の接種費用も全額助成する事業におよそ2200万円、子ども1人につき5000円分の図書カードを配布する事業に3億5900万円などが盛り込まれています。

また、去年の能登半島地震や県内でも地震が相次いで発生したことを受け、防災・減災対策にも力を入れていて、33の事業にあわせて43億円余りを計上しています。

（宮崎市危機管理課・井久保利浩　課長）「今後予想される南海トラフ地震に関して十分備えをしていかなきゃいけないということで、今回事業を立ち上げた」

こうした中、観光地・青島での防災事業には、中高生から出された意見を盛り込むことにしています。

これは、去年8月、五ヶ瀬中等教育学校と日南高校の生徒たちが、専門家とともに青島で行ったフィールドワークの様子。

避難経路の検証や、避難場所の認知度の聞き取りなどを行ったほか、活動中、実際に地震に見舞われました。

（五ヶ瀬中等教育学校の生徒）「どちらかというと、『300』という数字に目をつけたいと思います。300mというのを大きくした方が避難にはいい看板かなと思う」

そして先月、調査結果を市の職員らに報告。
避難誘導の看板の分かりにくさなどを指摘しました。

（宮崎市危機管理課・井久保利浩　課長）「（地震が発生した）8月8日前の地元の方々の意見や、8月8日の地震の後の意見とかいろいろ聞いていて、われわれも大変参考になる意見聴取をしていただいてたなと思っております。」

青島周辺の避難誘導標識や、避難情報の案内板などを見直す事業には1760万円が計上されています。

（宮崎市危機管理課・井久保利浩　課長）「（今後は）学生さんたちのご意見、それから報告書も参考にさせていただきながら、地元の皆様にも十分お話を聞きながら進めていきたい」

市は、地元の人や有識者の意見も踏まえたうえで、来年度中に、避難誘導標識などの見直しを完了させたいとしています。